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少なくとも現在までのところ、極めて急ピッチで増加しており、1990年代に入って加速しているようにみえる。たとえ円高となり、貿易黒字額が縮小に転じても、貿易外収支の改善により、経常収支にはそれほど響かず、しって対外純資産残高も増加していくことには変わりない。
他方、これとは逆に、アメリカは対外純債務残高が急増を続けている1994年6月28日に商務省が発表したところによると1993年末の対外純債務残高は5、557億ドル(対前年末比9.4%増)となった。対外総債務額2兆9、261億ドル(対前年比10.1%増)から対外純債権額2兆3、704億ドル(同10.3%増)を差し引いたものが対外純債務額となるわけであるが、これが年間500億ドルも増加するということは、アメリカの資金不足が海外資本によってそれだけまかなわれたことを意味する。
しかも、債務はゼロコストではない。債券、株式への投資(ポートフォリオ投資から直接投資まで)、融資などに対する利払い・配当コストは、平均すれば年間5%前後となるであろう。
しってい・配当コストの負担増となるわけである。国家を企業にたとえれば、貿易収支は営業収支、利払い・配当コストは営業外収支(金融収支)に匹敵する。
つまりアメリカ株式会社は構造的な債務超過に陥り、たとえ貿易収支や経常収支が多少改善したとしても、金融コストが年々増大していくことに時折、為替市場は大きな懸念を抱くことになるわけである。思えば、世界経済は実に奇妙なメカニズムで成り立っている。
世界銀行の役割を果たすアメリカ株式会社の貿易収支、経常収支が赤字となることで他国の景気や流動性が保たれている部分がある。しかも、米ドルはそれ自体が国際通貨であり、囲内通貨がそのまま外資準備ともいえるし、ドルは通貨当局が輪転機を回せばドルが印刷されてくるため、他の先進国ほどの節度が保たれていないとの指摘も十分うなずける。
ままアメリカの対外純債務額が増加し、やがて1兆ドルに達するときがきたら、利払い・配当コストだけでも年間500億-600億ドルとなる。果てしなきドル安となるのかどうか、辺のところがなんとも不気味といえるのである。
その意味では、いま歴史は壮大な実験を行なっているといえる。もっとも1994年秋以後になって、アメリカの金利上昇による内外金利差の拡大、わが国貿易黒字幅の縮小傾向(ドルベース、円ベースとも)が鮮明となり1ドル=96円まで強くなった円相場は再び100円台に押し戻された。

円高是正の流れはしばらく定着するものとみられるため、小康状態ムードが戻ってきている。一気に90円ないし80円台に突入していく円高局面からは遠ざかっている。
今後の国際証券投資は、やはり世界通貨としてのドルを座標軸として動いていくことになるだろう。「外国人投資家」動向も、もちろんそうである。
単に金利水準や株式のPERの高低だけが尺度として働くのではない。ポイントはあくまで為替を含めた変動性(ボラティリティ)や総合収益率なのである。
インパクト薄れるオイル・マネーと香港ダラー所)、Y.K.パオなどといえば、東京市場を熱在させた外国人投資家の主役であった。一方、香港ダラーはもっぱら特定銘柄の経営参加目的であったため、その波及効果は局部的なものであっ、中東産油国のオイル・マネーは極めて広範囲にわたるインパクトを与えてきた。
のうち、欧米・アジアを除く「その他地域」のシェアは史上最高の東地域にほかならない。しかもオイル・マネーの委託運用がイギリスやスイスでも行なわれていたため、そのう回分を含めると10%内外のシェアを中近東投資家が占めたのではないかと推測される。
1983年以後の原油価格の反落、イラン・イラク戦争、イラクのクウェート侵攻などによって、域内のインフラ再構築に要する資金が急増、国際市場におけるオイル・マネーのも御威光は著しく低下した。東京市場に対しでも、株式投資についてはアブダピ政府が積極的であるほかは、クウェート、サウジアラビア両国とも往年の面影は感じられない。

とされている。そこで、それに従ってトレンドを追ってみることにしよう。
オイル・マネーが急激に増大してきたのは、第2次石油危機後のという巨額の経常収支ベースでの黒字額が記録されるようになり、予想外のスピードで国際投資へとリサイクルしていった1981年末の在外資産残高は3、677億ドルにのぼった。その後、在外資産残高は自己増殖作用も手伝って1990年末には6、000億ドル台に乗せたとみられる。
1983年頃から原油価格の反落現象が始まったのに加え、産油国で、はインフラストラクチャー投資が増加、対外負債も徐々に増えてきているしかも、最大の産池田であるサウジアラビアは1991年5月、国際金融市場から45億ドルのファイナンスを行なわざるをえないところに追い込まれた。また、それより先1990年8月のイラクによるクウェート侵攻は、クウェートの産油施設に決定的なダメージを与え、イラク側の決定的な敗北が明らかになった後でも、クウェートは原油輸出代金の減少と囲内復興資金の増大とによって、在外資産の急激な取り崩しに向かわざるをえなくなった。
悪いときには悪い事件が重なるもので、クウェー卜政府(直接の当事者はKIO)が融資していたスペイン最大の化学企業が経営破綻となり、またアブダビの民間金融機関の融資先であるBCCIルに巻き込まれ倒産するに至った。こうしたことから、中東産油国の在外資産残高は実質的に1990年末がピークであったとみて差し支えあるまい1990年代に入ってから、国際金融市場におけるオイル・マネーの存在感は急激に薄れてきている。
それまでの資金の出し手から、ときとして緊急ファイナンスを受けるような取り手に変わったのである。対日証券投資という観点からすると1970年の半ばからオイル・マネーの存在は知られてき、サウジアラビアは国債を中心とした普通債、クウェートは利益成長と株主持分としての意味のあるエクイティ物(CB、ワラントを含む)への傾斜が特徴としてみられた。
しって、株式投資面においては、クウェー卜がどのようなスタンスをとってくるのかが東京市場にとって最大の関心事であった。クウェートについては、組織および投資目的が比較的わかり難いとされてきた。
というのは、経営参加目的の投資とポートフォリオ投資が混在しており、判然と区別し難いこと、K-MOFウェート投資会社)、KFTCIC(クウェート貿易契約投資会社)、合っていたこと、一任勘定運用委託と個別注文が混在したこと、が必ずしも明確でなかったことなどの理由によるものである。なかで最もナゾに包まれていたのはロンドンにあるKIOであった。
1990年8月2日、イラクがクウェートに侵攻して以来、クウェートの対外投資スタンスは一変した。「いかにして祖国クウェートを救済するか」の一点にエネルギーが集まったのである。

クウェートはアメリカの軍事支援に対し220億ドルの支払いを行なったのをはじめ、在外資産を取り崩し、国内復興に注力した。付けざるをえないところまで追い込まれた。
また、株式についても世界各国の企業に経営参加目的で投資を行なっていたものを取り崩していく傾向がみられた。こうしたなかで、ロンドンにあるKIOは制度的にも明確にKIAの下に組み込まれることとなった。
従来は王族のプライベート・マネーの運用問題もあり、100%KIAの下部組織であったとはいいがたかったのだが1991年以後、むしろKIAが表に立って活動を行なっている感じである。

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